リースの仕組み
お客様が導入を希望される機械、設備等を佐銀リースがお客様に代わって購入し、それを月々一定のリース料でお貸しします。この仕組みは、下図の三者が信頼でしっかり結ばれることによって、経営の合理化を推進、実現するものです。
リース期間
物件の性質や耐用年数に基づき、ご相談のうえ決定します。
法定耐用年数と最短リース期間との関係は下記のとおりです。（※ファイナンスリースの場合）
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| 法定耐用年数 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 最短リース期間 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | |||||
リース料
原則として、リース期間に応じた毎月均等払いになります。
リース料には、物件代金のほか、固定資産税、保険料、諸手数料等が含まれます。（カーリースを除く）
アフターサービス
独自で購入される場合と変わることなく、メーカーやディーラーの責任ある保証やアフターサービスが受けられます。
リース期間満了後
物件を返却されるか、引き続き物件を使用（再リース）いただくかどちらでも選択できます。
再リース料は年間のリース料の10分の1と割安でご使用いただけます。
リースのメリット
お客様（ユーザー）のメリット
多額の初期費用が不要
設備投資には通常多額な投資資金が必要となりますが、リースをご利用になれば毎月固定の支払リース料で必要な設備をご使用いただけ、設備導入時に多額の初期費用が不要です。また、その資金は他の経営資金に有効に活用することができます。
事務管理の省力化
機器等を所有すると、購入手続き、固定資産税の支払い、減価償却計算、保険料の支払いなど、煩雑な事務処理が必要となります。リースの場合、これを一括して佐銀リースが代行しますので事務の省力化が図れます。
コスト把握が容易
定額の支払リース料を経費処理ができますので、容易にコストを把握することができます。
使用期間に合わせた
リース期間の設定
リース期間は耐用年数に比べ短く設定できますので、物件の陳腐化リスクを低減できます。リース期間を戦略的に設定することにより、常に最新の設備を維持することができます。
環境への適切な対応
リース期間終了後、設備を佐銀リースへ返還すれば、その処分は佐銀リースが廃棄物処理法等、関連法令に従い適切に処理しますので、環境問題へのリスクを回避することができます。
売主様（メーカー、ディーラー）
のメリット
販売促進
リースの効果的な活用によって、販売手段が多様化し、販売促進につながります。
代金回収リスクの軽減
佐銀リースがお客様に代わって代金をお支払いしますので、代金回収リスクを軽減できます。
計画的な販売活動
リースの契約期間が決まっているため、更新、買替時期を的確に把握することができ、期間満了時に合わせて計画的な販売活動を実施することができます。
リースの対象物件
| 対象物件 | 具体例 |
|---|---|
| 情報通信・事務機器 | コンピューター・パソコン・サーバー・コピー機・ソフトウエア・その他事務機器 等 |
| 産業・工作機械 | 印刷機・食品加工機・旋盤・ボール盤・マシニングセンタ・プレス機 等 |
| 土木建設機械 | 掘削機械・整地機械・舗装機械 等 |
| 輸送用機器 | トラック・フォークリフト・ホイールローダー・産業用車両 等 |
| 医療機器 | レントゲン装置・超音波診断装置・内視鏡・歯科ユニット・調剤機器・リハビリ機器 等 |
| 商業用機器 | 冷凍冷蔵庫・自動販売機・陳列棚・什器・備品 等 |
| カーリース | ファイナンスリース（自動車のみ）、メンテナンスリース（自動車及び継続車検、点検整備、消耗品交換） |
レンタル・割賦・借入
との比較
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| リース | レンタル | 割賦購入 | 金融機関借入 | |
|---|---|---|---|---|
| 対象物件 | 汎用性のある動産 | 特定の機種 | 動産・建物附属施設 | 限定無し |
| 物件の所有者 | リース会社 | レンタル会社 |
ユーザー 売主が所有権留保 |
ユーザー |
| 期間 |
長期 （2年から6年が多い） |
短期 （1日から1年程度） |
長期 （2年から5年程度） |
長期 （2年から5年程度） |
| 金利変動リスク | なし | なし | なし |
あり （固定金利を除く） |
| 物件所有に伴う 事務負担 |
リース会社 | レンタル会社 | ユーザー | ユーザー |
| 物件の保守点検 |
原則ユーザー （メンテナンスリースの場合はリース会社） |
レンタル会社 | ユーザー | ユーザー |
| 損金算入 | 原則として リース料全額 |
原則として レンタル料全額 |
利息・物件の 減価償却費 |
利息・物件の 減価償却費 |
| 契約期間中の解約 |
原則解約不可 （解約する場合は再リース料相当額の損害金を支払う） |
随時または拘束期間 終了後は解約可能 |
原則解約不可 （ただし、割賦金の一部弁済は可能） |
原則解約不可 （借入金の一括弁済は可能） |
| 契約終了時の処理 | 物件返還または 再リース |
物件返還または レンタル契約の更新 |
所有権留保解除 | – |
リース契約の流れ
物件の交渉・決定
お客様（ユーザー）と、売主様（メーカー・ディーラー）間で、物件の種類や納期などを決定していただきます。
リースの申し込み・審査
決定した物件名、仕様、価格、納期、リース期間などを当社へご連絡いただきます。
※お客様には会社概要、財務諸表などの会社内容がわかる書類の提出をお願いします。
当社は取引条件などを審査のうえ、審査結果をお客様にご報告します。
リース料のお見積り
契約条件など詳細をお打ち合わせのうえ、見積書を提出させていただきます。
リース契約締結
リース条件合意確認のうえ、リース契約を締結します。契約書には署名、捺印をいただきます。
物件の発注
当社は売主様と売買契約を締結し、お客様に代わって物件の発注をいたします。
物件の納入
当社の注文書に基づき、売主様が直接お客様の指定する場所にリース物件を直接納入いたします。
リース開始
リース物件の引渡し（検収）後、所定の「物件借受証」に署名、捺印いただきます。
リース料のお支払い
リース物件の引渡し（検収）日がリース契約のスタートとなり、初回リース料及び2回目を翌月のお支払日（原則20日、月末）に口座振替にてお支払いいただき、3回目以降も口座振替によりお支払いいただきます。
物件代金の支払い
当社は売主様に物件代金を原則リース契約日の翌月末日に支払います。
導入事例
資金調達の効率的な運用
背景
製造業A社様では、大型の建設機械の導入を検討していたが、今後、本社建替えの計画もあり、銀行の借入枠は運転資金として確保しておきたいと考えていた。
導入効果
リースを利用することで、金融機関からの借入枠を温存したまま、設備を導入することができた。
また、一定のリース料だけで機械が使用できるため、資金が固定化せず、効率的な資金運用が図られた。
設備陳腐化リスクの軽減
背景
食料品製造業B社様では、常に最新のIT機器を使用したいと考えており、法定耐用年数を経過する前に機器の入替を行っていたが、残存簿価があるため、入替により除去損の計上が必要となっていた。
導入効果
陳腐化の早い設備について、使用期間に合わせたリース期間を設定することにより、リース期間が終了すれば、除去損を計上することなく設備の入替が可能となった。
リースバックによる車両管理の改善
背景
介護事業C園様では、県内数か所の事業所で送迎車含め車両を20数台保有していたが、日常の車両管理は各事業所に任せており車両のメンテナンス状況も把握できておらず管理不十分な状態だった。
又車検の期日管理やタイヤ交換等の問い合わせ、車両の入替に伴う資金管理で膨大な時間をとられていた。
導入効果
自社保有の車両をリースバック（メンテナンスリース）に変更したことで、定期点検や車検の管理等大幅に事務の省力化が図られた。又定期点検、消耗品の交換もリースに含まれることから車両のコンディションを心配することがなくなった。
毎年5台以上車両の入替が必要であったが、リース料が定額のため資金計画が立てやすくなった。
定期的な点検実施により、車両の安全性が確保され安心して運転送迎ができる体制となった。
新規開業時のリース導入
背景
歯科医院の新規開業を計画していたD様は、取引銀行に事業計画の策定と開業資金の相談があった。
D様は、自己資金を十分保有されていたが、子供の教育資金等へ備えたいとのことから極力借入により設備を導入したいと考えていた。設備は土地建物以外にも医療機器や情報関連機器等多岐にわたっていたことから、取引銀行からの紹介により当社への相談となった。
導入効果
リースの導入により毎月の費用が固定化され、事業計画の策定をスムーズに行うことができた。
土地建物及び当面の運転資金については、取引銀行から借入し、歯科ユニット等はリースを活用した。
借入とリースにより大半の設備を導入したことで自己資金の投入は少額に留めることができた。
多数の医療機器、事務機器をリースにて導入したことで、固定資産税の申告や動産保険の付保等煩雑な事務処理が軽減された。
リース料が固定化されたことで、業績の把握、事業計画の進捗確認が容易となった。
